上海で解雇されたら？経済補償金N、N+1、2Nの違いをわかりやすく解説（2026年）

サインする前に、まず正直な数字から。上海で会社があなたの労働契約を終わらせる場合、経済補償金はN、つまり勤続1年ごとに平均月給1か月分です。1か月分の上乗せ（+1）がもらえるのは、特定の理由で、本来必要な30日前の予告を会社が省いた場合だけ。2倍（2N）になるのは、解雇が違法な場合です。そして、間違った書類にサインすると何ももらえずに終わることもあります。法律は上司が面談で何と言ったかは気にしません。見ているのは、会社がどの条文を使っているかです。

N、N+1、2N：覚えておきたい3つの数字

中国の労働法は交渉ではなく計算式で動いていて、結果は3つのパターンに分かれます。カレンダーの招待に返事をする前に、自分がどれに当たるのかを知っておきましょう。2026年8月時点での分かれ方はこうです。

よく出回っている話で抜け落ちているポイントがあります。N + 1はデフォルトではありません。合法的な解雇のほとんどはただのNで、+1は思われているよりずっと少ないんです。だから最初にやるべきは、自分のNを計算することです。

自分のNの計算方法

Nを決める数字は2つ、勤続年数と月給です。年数は丸めて数えますが、ここは少なめに申告してしまいがちなところ。6か月以上1年未満なら切り上げて1か月分、6か月未満なら半月分です。試用期間も含まれるので、2年3か月勤めたなら2か月分ではなく2.5か月分になります。

次に月給。ここがいちばん覚えておきたいポイントです。「月給」は基本給ではありません。直近12か月の総支給額の月平均で、ボーナス、手当、歩合、残業代もすべて含みます。給料に波がある人は、契約終了前の1年分を合計して12で割りましょう。歩合やボーナスの多い仕事なら、このひと手間でNが大きく変わることもあるので、人事が書いた数字をうのみにせず自分で計算してください。払ってきた保険料など全体像を知りたい人は、上海の社会保険と戻ってくるお金のガイドで拠出の側を詳しく解説しています。

高収入の人にかかる上限

高収入の人には上限があり、その位置は知っておく価値があります。月給が上海の平均賃金の3倍を超える場合、Nはその上限額で計算され、数える年数も12年で打ち止めになります。2026年8月時点で適用されている市の平均賃金は月約12,434元（約1,727ドル）で、3倍の上限はおよそ37,302元（約5,181ドル）になります。これは現在公表されている数字として扱い、自分のケースの正確な基準額は確認してください。上海ではこの上限に、少し違う賃金基準が使われた時期もあるためです。

上限より収入が低い人は、ここはすべて読み飛ばしてOK。Nは実際の平均月給×勤続年数で、上限はありません。

+1が本当にもらえるとき、もらえないとき

上乗せの1か月分、代通知金（予告手当）は、実態以上に有名になっています。もらえるのは第40条の限られた3つの理由で、かつ会社が30日前の書面予告をしないと選んだ場合だけです。病気休暇の後に元の仕事に戻れない、研修を受けても仕事ができない、大きな状況の変化で契約が成り立たなくなった。リストはこれで全部です。

きちんと予告されたリストラ、合意退職、不正行為による解雇では、+1はもらえません。だから誰かが好意のように「N + 1にするよ」と言ってきたら、理由を確認しましょう。本当のこともありますが、ふつうのNを気前よく見せるためのキリのいい数字であることも多いんです。

2倍になるとき、そしてゼロになる落とし穴

2Nは、ひどい解雇の仕方をした会社への法律上のペナルティです。会社が合法的な理由なく契約を終わらせたり、必要な手続きを飛ばしたりすると、第87条により補償金が2倍になります。労働仲裁でいい結果が出たときに守られるのがこの数字です。

だからこそ、会話より書類のほうが大事なんです。補償金を失ういちばんよくあるパターンは、冷たい上司ではなく1枚の書類です。自分から辞める、または退職届にサインすると、基本的には何ももらえません。「合意退職協議書」は別物で、下限がNで、N + 2やN + 3まで交渉できることもあります。ただ、サインすると後から2Nを請求する権利は通常なくなります。

つまり目安はシンプル。合意退職協議書を渡されたら、金額を読んで交渉する。退職届を押しつけられたら、それは補償金を手放せと言われているのと同じなので、その場でサインしないこと。持ち帰りましょう。一晩読んでも、損することは何もありません。

辞めるときにもらえるお金はほかにも

補償金だけではありません。消化していない法定の年次有給休暇は、1日につき日給の300%が支払われます。日給は月給を21.75で割った額です。未払いの給料、確定したボーナス、経費もすべてあなたのもの。最後の給与明細、労働契約書、解雇通知は、会社を出る前に書面でもらっておきましょう。後で証拠になります。落ち着いたら、上海を完全に離れるときのチェックリストと、上海の個人所得税の精算方法も、最終的に口座に入る金額に関わってきます。

実際に請求するには

金額が違う、あるいは支払われない場合は、労働仲裁（劳动仲裁）に進みます。費用は無料で、通常45日から60日ほどかかり、申し立ては契約終了日から1年以内です。始めるのに弁護士は必須ではありませんが、金額が大きい、または争いがある場合は頼む価値があります。書類はすべて保管し、自分の状況にルールがどう当てはまるかは労働局の12333に電話して確認しましょう。就労や居留の資格は別のタイマーで動いているので、仕事がその根拠だった人は就労許可と居留許可のガイドも読んでおいてください。

ここだけ押さえて

• こんな人に：　上海で人事との面談に呼ばれたばかりの人、その前に自分の金額を知っておきたい人。
• やるべきことはひとつ：　まず自分のN（直近12か月の総支給額の平均×勤続年数）を計算し、サインする前に会社がどの条文を使っているかを確認する。
• その場でサインしない：　退職届はふつう補償ゼロ。合意退職協議書は交渉でき、最低でもNは受け取れます。どちらも持ち帰って読みましょう。

『淮南子』には「塞翁失馬、焉知非福」という話があります。老人が馬を失ったとき、それが幸いでないと誰に言えたでしょう。もらうべきものは最後のNまできっちり数えて、そのうえで、閉じた扉が実は自分に優しかった可能性にも、少しだけ余白を残しておきましょう。

よくある質問

中国のN、N+1、2Nの違いは何ですか？

Nは勤続1年ごとに平均月給1か月分。N + 1はさらに1か月分を上乗せしたもので、会社が第40条の理由を使い、30日前予告を省いた場合のみ支払われます。2NはNの2倍で、違法解雇の場合に支払われます。合法的な解雇のほとんどはN + 1ではなく、ただのNです。

経済補償金にボーナスは含まれますか？基本給だけですか？

直近12か月の平均月給で計算し、基本給だけでなくボーナス、手当、歩合、残業代も含みます。月ごとに給料が変動する人は、契約終了前の1年分を合計して12で割ると正しい金額になります。ボーナスの比重が大きい仕事なら、Nがはっきり上がります。

人事から渡された退職届にサインすべきですか？

要注意です。自分から辞めると経済補償金は基本的にゼロで、退職届を押しつけるのはNを払わずに済ませるよくある手口です。書類がどの条文と文言を使っているかを読み、面談の場でサインせずに持ち帰り、同意する前に理由を確認しましょう。

上海で労働仲裁を申し立てる期限は？

契約終了日から1年です。労働仲裁は無料で、通常45日から60日ほどかかります。労働契約書、給与明細、解雇通知を証拠として保管してください。自分のケースへのルールの当てはめ方は、労働局の12333か、資格を持つ労働問題の弁護士に確認しましょう。

試用期間も経済補償金の勤続年数に入りますか？

入ります。試用期間もNの勤続年数として数えられます。試用期間中に会社が解雇できるのは、明示された採用条件を満たしていないことが証明された場合だけで、その理由のない解雇は違法となり、ほかの時期と同じく補償の対象になりえます。

会社に「補償金を払う余裕がない」と言われたら？

払えないというのは法的な言い訳になりません。経済補償金は会社があなたに負う債務で、未払い賃金とまったく同じように労働仲裁で請求できます。会社が本当に倒産する場合でも、従業員の賃金と補償金の請求は清算時にほとんどの債権者より優先されるので、会社が気前よくなるのを待たず、早めに書面で請求しましょう。